【70歳以上の高額療養費制度】2018年8月以降は変更ですね。

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今回の変更は70歳以上の中でも高額所得者にはそれなりの負担を。と言うのが変更の理由になります。どのくらいの人が対象になるのか僕にはわかりませんが、現役者並の所得を得ている高齢者は意外と多いです。

注意しないといけないのは資産を持っている高齢者ではなくて所得を得ている高齢者という部分ですね。超大金持ちでも働いていないで所得が無ければ今回の変更には該当しません。

変更の中身については昨年の変更から標準報酬月額28万円以上の人が対象になっています。今までは28万円以上の区分は一つしかありませんでしたが、今回の変更により28万円以上、53万円以上、83万円以上と上限枠が拡大になりました。

それに伴い高額医療・高額介護合算療養費制度も変更になりますので、対象する人はこちらも合わせてチェックして行く必要がありますね。

なので今日は2018年8月以降に変更となる70歳以上の高額療養費制度について医療事務や病院事務としての観点から注意事項なんかを書いておきたいと思います。

2018年8月以降変更となる70歳以上の高額療養費制度について

厚労省のHPに詳しい資料があります。

高額療養費制度を利用される皆さまへ
高額療養費制度を利用される皆さまへについて紹介しています。

上記の図形からもわかる通り今まで一般、現役並み所得者と言われていた対象者が変更になります。これは70歳未満の区分と同じなるんで覚えるのはそんなに難しいことじゃないですね。

  • 現役所得者並み57600円 →年収1160万円【252600円+(医療費ー842000円)×1%】
    年収770万円〜【167400円+(医療費ー558000円)×1%】
    年収370万円〜【80100円+(医療費ー267000円)×1%】
  • 一般     14000円 →年収156万円〜【18000円(年間上限14万4000円)】
  • 低所得者   変更なし

見事にお金を持っている人はしっかり払ってもらいましょう。って施策になっています。

医療事務として注意しておきたいこと

今回の変更により一般にあたる人の月上限額が変更になります。化学療法などを行なっている患者さんには事前に説明が必要でしょうね。

そして年間上限額144000円も継続しています。これって意外と面倒なんですよね。システムがしっかり対応してくれれば問題ないんですけど人的に計算しないといけない医事会計システムを使っている病院なんかは困ります。

この一般の変更については引き続き医事課内で対応策を考えいて行く必要があります。

そして限度額適応認定証の区分にも注意です。現状70歳未満はアイウエオに分かれていますが今回の変更により70歳以上は6つの区分になります。

医療機関で働く身として細分化することにあまりメリットはないと思うんですが、決まってしまった以上は従うしかありません。

住民税非課税世帯の欄にⅠとⅡの記載が残っているので

  • オⅠ
  • オⅡ

みたいな中途半端でミスが続出しそうな変更になるかもしれませんねw

エとオの人は区分は同じ表記なのに、70歳以上と未満で金額が違うなんてことにもなります。

あー、難しい!!

高額医療・高額介護合算療養費制度も変更になります

これは外来の受付で説明することは多くないので詳細も書きませんが、高額療養費制度の上限額が引き上げられたことによりこちらの金額も上限が引き上げられています。

高齢者のお金持ちはそれなりに負担が増える人もいるでしょうね。まぁ高齢者で年収700万円以上あるなら現役世帯のためにも支払って欲しいですけど。

人によっては67万円の負担限度額が212万円になりますのでそれなりにインパクトは大きいですね。

本日のまとめ

今回の高額療養費制度の変更は高額所得者に対する上限の引き上げがメインとなります。

しかしこの流れは税制が厳しいことの現れです。現役世帯の4割負担や高齢者の3割負担になってもおかしくないですね。それよりも先に保険料の引き上げも覚悟しておかないといけません。

僕たち現役世帯にとっては厳しい流れが続きますが耐えるしかありませんw

統計的にみれば高齢者はお金を持っていないわけじゃなく使っていないだけなのでうまいこと経済が循環して行くといいですね。

とりあえずは8月診療分から変更になる高額療養費制度について患者さんへの周知徹底をして行くために院内通知でも作ろうと思います。