介護事業所の選び方。年収アップをしたいのであれば加算を確認した方がいいよね。

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Twitterを眺めていると介護事業所で働いている方のツイートがあります。

医療事務をやっている時も同じでしたが、ツイッターの基本は悪口、妬み、嫉み、憎悪、などネガティブ思考です。

自分の愚痴を言って(もしくは言っているツイートを見て)スッキリしている人が多いです。

そんな中で介護士さんの給料に関する話題も多くあります。確かに介護士さんの給与は高いとはいえません。しかし、最近は介護士の処遇改善が進んでおり多くの賃金アップがあります。

なのでしっかりと職員に還元をしている職場(法人)であれば貧困で悩むような賃金にはならないと思うんですよ。実際にぼくが働いている法人でも介護士さんの給与は350万円〜です。

350万円が多いのか少ないのか判断は人によって違いますが、月平均29万円あれば貧困ではないと思います。

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介護士で給料が低い場合は処遇改善加算、ベースアップ加算を算定している施設へ転職だ!

ぼくたちの給料は売上から支給されています。

一部の公的法人以外は売上が少なければお給料が支払えません。逆に考えれば売上が多い施設であれば職員へ還元する給料も高くなります。基本的には。

そこで給料を上げたい介護士さんは自分の働いている施設がどのような加算を算定しているのか確認しましょう。

具体的には「処遇改善加算1」「特定処遇改善加算1」「介護職員等ベースアップ等支援加算」になります

算定していない施設は論外。そして加算の上位区分を算定していることを確認してください。

これらの加算について書いておくと長くなるので厚労省をサイトを確認するとわかりやすいです。

介護職員の処遇改善

上位区分であるほど加算の金額は大きい。

上の図を見ても分かるとおり処遇改善加算(1)と処遇改善加算加算(3)では月額に2万円もの差があります。

実際に支給される金額については利用者さんから徴収した分からの支給になるので大きな売上がある施設ほど給与でバックできる金額が大きくなります。

実際に厚労省が取りまとめている令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果でも特養や老健など大型施設ほど高い年収となっています。

介護従事者処遇状況等調査|厚生労働省
介護従事者処遇状況等調査について紹介しています。

すでに支給されている人は自分がどのくらいの金額になっているのか確認してみるといいですね。

このような公式な資料をもとに自分の働いている施設の給与が大きく乖離している場合は何かを疑った方がいいです。

目安としては1年目で夜勤あり介護士であれば400万円。日勤のみであれば350万円。

令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果を読んでいると夜勤ありの介護士であれば400万円が一つの目安ですね。夜勤回数や処遇改善加算の有無によって違いますのであくまで目安。そして全国の平均。

都市部であればもっと高いのかもしれませんが、介護報酬の形態を考えると地方都市など方が利益は残りやすいのかもしれませんね。

ぼくの働いている施設で介護責任者なんて看護師さん並みの給料になっていますからね。

介護士で年収600万円は高いほうです。

本日のまとめ

年収が全てではありません。人間関係、休日数、残業なども含めたトータルで考える必要があります。

でも、年収は大事ですねw

多い方が良いに決まっている。

でもね、職員に還元している法人であれば、待遇全体が良い方向性になっているところが多いと思います。

なので、医療事務も同じですが、今いる施設がおかしいと感じたら無理をせず転職することをおすすめします。一定のスキルがあれば勤務先に困ることがないのが良いところですからね。

今日は、介護士さんの年収アップの方法について書いてみました。