新年度になると昇給や昇格の時期になる職場は多いですね。ぼくも過去の職場を含め春はドキドキしていました。
最近のニュースを見ていると大手企業やメーカーなどの春闘が話題になります。
各企業等の労働組合は、全国中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに、毎年春に賃金引き上げ等を中心とする要求を各企業等に提出し、団体交渉を行います。これを一般に「春闘」と呼んでいます
厚労省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/shuntou/index.html
2023年の春闘では満額回答が多く定期昇給とベースアップを合わせて5％やら10％アップするというなんとも羨ましい内容です。
詳しくは春闘2023とでも検索してみてください。
それでは、ぼくたちの医療機関や医療法人ではどうなるのでしょうか。みんながアップするならアップして欲しいですよね。
10万円くらいはアップしてほしい。
3月27日現在、医療介護業界全体で良い話は出ていない。厳しいですね。
コロナで悪事をしていた病院もあれば真面目に取り組んでいた病院もありましたが、多くの業界にとって苦しかったコロナに終わりが見えており明るい話題も多くなってきました。
しかし、ぼくたちが働いている医療介護業界には賃上げに関するニュースがありません。どうなっているのでしょう。
一部の団体などがストライキをしたり要望書のようなものを提出したりはしているようですが業界全体で動きがありません。
少なくとも3月27日現在ニュースが無いってことは賃上げは各病院や医療法人に委ねられているということです。
大幅は賃上げを実施できる医療法人や社会福祉法人は少ない。
この業界の特徴として人件費率がとても高いです。個人にとっては少しでも全体となると経営を圧迫してしまうほどのダメージになります。
売上の50％以上が人件費になる業界です。法人単体で大幅な賃上げを実施できるような余力のあるところは少ないです。
徳洲会など大規模医療法人なら数字のマジックで余力はあるでしょうが、大部分を占める中小法人では難しいでしょうね。自分の首を絞めるだけになります。
収入は国の制度（診療報酬、介護報酬）によって制限されている
多くの理事長はスタッフの給料アップをしてあげたいと考えているハズです。
しかし医療介護では収入をコントロールするのが難しいです。ベッド数と診療科目（施設基準）である程度の決まりますからね。
しかもその報酬を決めるのは来年2024年までありません。臨時の取り扱いなどが無い限り大幅に賃上げするのは難しいのです。
大幅な収入が見込めない以上、大幅な賃上げなんてできっこない。無い袖は振れないのだ。
コロナで加算が始まったけど事務員には届いていない
政府がこのタイミングで何も発令していないのは2022年に賃上げを行っているからでしょう。
看護師や介護士の賃上げは2022年に行われています。看護職員等処遇改善事業や介護職等ベースアップ等支援加算です。
この加算でしっかりと賃上げされた看護職や介護職は良いですね。しかし中には算定していない病院や介護事業所もあり個人まで届いていない可能性もあります。
また、ぼくのような事務員には何も恩恵はありません。事務職員まで支給対象にすることはできたけどやっている所は少ないでしょう。
また補助金などの支給もありましたがこれもマイナス分の収益を補うためのものなので職員のプラス分にはなっていません。
本日のまとめ
医療介護業界の全体で賃金が大幅に上がるベースアップの見込みはありません。あとは法人単位でベースアップがあると願うしかありません。
個人的な昇給昇格は例年通りでしょう。
ぼくの働いていいる法人ですと2％に届かないくらいが標準のような気がします。
あまり期待できませんが、少しでも多くアップするように期待して待ちましょう。