みなさん。新年度になり給料アップはしましたか。
多くの医療法人や社会福祉法人では4月に定期昇給を行うところが多いです。ぼくも過去に勤めてきた会社を含めて4月に昇給がありました。
2023年は物価高に伴う賃上げのニュースも多くありましたが、介護報酬が主たる収入源の介護施設では賃上げをしたくてもできない状況です。介護報酬改定は来年2024年4月までありません。
収入（売上）アップができない以上、給料を支払うのは難しいとなります。
きびしー。
そんな中、介護施設を取りまとめている複数の教会やら団体が岸田総理に「やべーぞ！助けてくれよ！！」と要望書を出した件についてまとめてみました。
要望書は厚労省→自民党→知事→総理と段階的に提出されていた。
ぼくは自分の施設の事業計画に必要な情報をキャッチしておかなくてはいけない立場なので要望書については早い段階からキャッチしていました。
多くの介護施設にとって要望書（補助金）があるとないのでは施設運営の難易度が大きく変わってきます。
まずは3月の時点で厚労省に提出がありました。宛先は厚生労働加藤大臣です。
公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、一般社団法人日本福祉用具供給協会の10団体です。
次に4月に自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会 ⽥村 憲久 会長に提出です
少し団体が変化しておりますが11団体が要望をしております。ここで日本医師会や病院協会が消えたのは何らかの動きがあったのでしょうね。
同日に都道府県知事や市区町村市長に向けての要望書も提出されました
ここでは特養が多く加入している老人福祉施設協議会と老健が多く加入している全国老人保健施設協会が連盟で提出しております。
最後5月に入って岸田総理に要望書が提出されました。
そして最後は岸田総理です。頼むよ！岸田総理！！ってことでしょう。3月からお願いしているけど何もないんだよ！ピンチなんだよ！！となっています。
介護職員の賃上げ率は1.42% とても低くなっていることが問題だ
前述の調査では、令和5年度の賃上げ率が 1.42%(ベースア ップ分 0.54%)と、春闘の賃上げ率 3.69%を大きく下回っていることもわかりました。その結 果、令和4年度の離職者は前年より増加(約 105.2%)し、異業種への離職も前年度比約 30% の増加と介護業界からの人材の流出を招いている状況です。
5月の要望書より
要望書の中を確認すると介護職員の賃上げ率が1.42％であると記載がありました。3363円。これでは最近の物価高に対応できませんね。
これはちょっと低いですよ。基本給も少ない中で割合も低くなると厳しい。月給100万円と20万円の1.42％は全く違いますから。
それで最終的に今年度2023年中に補助金はあるの？ぼくの考えは「ある」けど賃上げにはつながらない
今日の結論です。
これだけ要望書を出していますが最終的に補助金や交付金はあるのでしょうか。このブログを書いている時点では発表はありません。
でもね、ぼくは2023年度中に何らかの対策は行われると考えています。しかしその施策が職員の給料に回るものではなくて光熱費やらのエネルギー関連の補助になるんじゃないかなと思います。
もしくは感染症対策の名目。
何にせよ。この短時間で職員の給与に財源を当てるのは難しいでしょう。それならば施設を守る名目にしてあとは法人で考えてね。とした方がやりやすい。
とても難しいところですが、しっかりと給料に反映される方法で施策がまとまると良いですね。