2023年度は少し違った新年度のスタートでした。
ぼくが社会人になってはじめて世論全体で賃上げのムードがありました。
業界単位であったり個人単位であれば賃上げの波はやってきていましたが、これだけ大規模な賃上げムードはありませんでした。
それで大事なのは医療介護業界ではどうなるの？ってところです。
思うところがあったので書いてみたいと思います。
確実に賃上げは開始されている。求人票の金額が上がっている
求人票ベースでの賃金は上がっています。つまり転職すれば賃金は確実に上がるってことです。どの業界も人手不足で経験者優遇の状態。
地域によっても違うでしょうが、未経験の介護士、給食の調理師、施設の清掃員など最低賃金付近であった仕事も時給1500円近い金額を提示しているところもあります。（それでも募集がない）
ぼくの働いている施設でも同様で正社員のであれば「17万円〜」みたいな求人だったのに「20万円〜」となりました。
1年前であれば17万円だったのに今年は20万円です。これは大きな違いになります。
詳細は書けないですが新規採用の金額は上がっています。
問題は既存の職員。多くはベースアップはしていない。
新規で採用される場合は金額が上がりましたが、既存の職員はそのままの場合が多いでしょう。
つまり1年前に17万円で採用された人は昇給しても18万円なのです。新しい職員は20万円。1年先輩は18万円。みたいなことが起こっています。
極端に書いていますがこれもあり得る話です。
一般職で職場に不平不満があり改善の見込みがないのであれば、特にそれが給与面であるのであれば転職すると給与はアップするでしょう。
ただ、このやり方は給与バランスが崩れているし長く働いている職員が損をしている状態です。あまり良い状態ではないよね。
経営者層は支払える金額とのバランスを考えて調整してほしいです。
医療介護業界で3％以上の賃上げをした人は少ない
新規に処遇改善加算をスタートさせたとか、昇格したなどの特例を除けば大きな賃上げがされた法人は皆無でしょう。財源がありませんからね。
ぼくが働いている法人でも通年通りの定期昇給率（2％前後）でありました。20万円の給料であれば4000円になります。30万円であれば6000円。多くの日本企業の平均です。
先日、地区の責任者会議でも似たような結果でした。
多くの教会や団体が要望書を書いています件については過去記事をどうぞ
個人的には昇格もあり4％以上アップしました。
これも先日記事にしましたが昇格がありました。事務長という役職は変わっておりません。働いている内容も変わっておりません。
たぶん新米の事務長は少し低めの待遇で一人前になったらアップする給与体系なんだと思います。主任から係長というよりは、副主任から主任や課長代理から課長のような感じです。
なんにせよ4％以上の給料アップなので大きいです。金額にすると10000円以上。世の中の平均的な賃金になりました。
本日のまとめ
全体の昇給率がわかるのはもう少し先になりますが、個人的な調査範囲であれば前年同様に落ち着いた様子です。
物価高が続いている以上平均的な賃上げではいけません。実質賃金はマイナスですからね。食費も高ければ6月から電料金も上がります。少しの賃上げでは物価高に対応できません。
ぼくはデフレ脱却（値上げ）には賛成です。そのためにもしっかりと賃上げができるようにしてほしいですね。
医療介護報酬は法人単位ではなく政府のコントロールが必要です。期待して待ちましょう。