12月に改定率が決定する診療報酬改定ですが、おもしろいことになってきました。
厚生労働大臣が医師会色の強い人になったことで改定率アップで決定と考えていました。
しかし、現役世代の社会保険料が高すぎる背景もあり高齢者優遇の政策に変更するような意見も多く出ていました。
最終的な結果はわかりませんが現段階で混沌としてる現状をまとめました。
それぞれの立場や主張を整理してみた。
診療報酬改定には大きく分けて3つの立場に分けることができます。
それは政府、病院、個人です。
そして政府にも財務省と厚労省。病院にも開業医（病院）と勤務医（クリニック）。個人にも高齢者と現役世代と分けることができます。
細分化しようとすればもっとできます。
それぞれの立場で既得権益を守るために「あーでもない」「こーでもない」と発言をしております。
また医師会と武見厚生労働大臣のように立場を超えたつながりもあるため問題を余計に難しくしておりますね。
ぼくは医療法人で働いている立場ですので、病院の利益がアップして自分の給料が増えるのが一番嬉しいです。
医師会や病院にとってはプラス改定が望ましい
誰だって自分の生活が一番大事なのでプラス改定となり利益が増えて給料が増えた方がいい。
昨今の物価上昇に給与アップが追いついていないため相応のプラス改定を望む状況は理解できます。介護施設は人手不足も相まって危機的な状況にあるのも事実です。
そのため「プラス改定」→「利益アップ」→「賃金アップ」という流れが理想ですね。
しかし、診療報酬アップは「社会保険料アップ」→「現役世代の負担増」→「結果所得伸びない」という可能性もあります。
また診療報酬アップが医療従事者や介護従事者につながる保証もありません。
食材費や医療材料費や光熱費などの支払いで賃金に回す余裕はありません。と言い出す法人が出てくるでしょう。
政府は厚労省と財務省でチグハグしている。有権者の目も厳しい。
財務省は立場を明確化しております。診療所は儲けているため「マイナス改定」と主張しています。
実際に診療所やクリニックが多すぎる問題もあります。そして高齢者が薬局に行くよりも安いため意味のない受診が横行している事実も否定できません。
働き方改革の観点からも是正が必要です。生産性低すぎ。
厚労省は立場を明確にしておりません。
多額の献金がニュースになったりして医師会とズブズブと指摘もあります。
医師会の顔色も伺いながら、有権者（高齢者）も意識しつつ、閣僚との調整もあります。一番胃が痛くなるポジョションですね。
混沌と混乱と強熱が混じりあっている。もう正解はない。割を食うのは
ぼくのポジションから考えれば社会保険料の削減と賃金アップが望みです。
特に社会保険料は本当に高い。そのため高齢者負担割合をアップしたり必要以上の受診制御が必要です。
経口摂取ができない人や寝たきり状態の人に対してどこまで医療を提供するのか、倫理的に難しい問題を考える必要があります。
山ほどある療養病院も大きく崩れていく可能性があり、高齢者の有権比率もあり極端な政策変更は選挙問題もあります。
生産性の観点から考えるのか、経済的な観点から考えるのか、倫理的な観点から考えるのか。難しいですね。
しかし、出生率の低下もあり無理ゲー感が漂っています。このまま高齢者優遇を続ける＝沈みゆく船はわかっています。
2年前のブログにも4年前のブログにも書きましたが思い切った変更をしてもいいのでは無いでしょうか。
多くの意見や団体がピーチクパーチクというので角が取れたクソみたいな結果になります。もう少しリーダーシップを発揮できる人が現れると良いですね。
結果まで後少し。期待して待ちましょう。
