マイナンバーカードに保険証機能が付与される。2021年3月からスタートです医療事務で注意しておきたいこと。

マイナンバーカードと保険証ニュースとか医療雑学
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マイナンバーカードを何に使用しているのかわからない人も多いのではないでしょうか。そもそも通知書のままにどっかにいったよ。なんて人もいるでしょう。

入職者に提出書類を説明するときに雇用保険被保険者証やマイナンバーカードは紛失割合がとても高いです。そんなマイナンバーカードに保険証機能が付与されます。

  • マイナンバーカードに保険証機能が付与されるとどんなメリットがあるの?
  • 医療機関としての対応はどうしたらいいの?
  • 医療事務として知っておくべき情報は何?

と多くの疑問が出てきます。

そんなマイナンバーカードに保険証が付与される情報をまとめてみました。

2019年6月12日に厚労省のホームページにアップされた社会保障審議会(医療保険部会)の情報からです。

第118回社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス) 資料

全部を知りたい人は読んでもいいですが、時間がない人ぼくが簡単にまとめましたので読めば十分です。

また厚労省は被保険者向けにサイトを作成してくれています。

マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします(被保険者向け)
ほんの
ほんの

そもそもマイナンバーカードに保険証機能を付与させることにどんな意味があるの?メリットは何?

2021年(令和3年)3月からマイナンバーカードに保険証の機能を付与して運用がスタートします。

まずはスタート時期です。これはすでに発表がありました。

スケジュールは以下の通り。

  • 2020年 マイナポータルより事前登録が可能
  • 2021年 マイナンバーカードに健康保険証利用の仕組み。運用開始
  • 2022年 全ての医療機関に導入を目指す

あと3年もありません。急げ!!

なぜ、マイナンバーカードに保険証機能を付与するのか。それは国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため

すごーく簡単に解釈してしまえば、政府としてはマイナンバーカードを全面導入をしたいのです。保険証だけでなく、免許証も年金も銀行口座も。なにもかも全部ね。

デジタル社会になればそれだけ人件費も制御できるし管理上の保管コストも圧縮できます。

しかし、超高齢化社会の日本。超保守的な日本。変化をすることはメンドクサイ日本。

雇用制度崩壊だ。年金不足で2000万円。なんて言われるだけでビービー騒がしくなるので全面的移行は急にはできません。

なにせ、50万円で嫌な仕事より30万円で好きな仕事。なんて言うような80代の有権者もまだまだ多いのが実情です。若者は選挙に行かないから。

医療事務として知っておいたほうがいいこと。既存の保険証は廃止されません。併用が可能です。

上記にも書いた通り本格運用開始は2021年3月です。全部の医療機関に導入するもの2022年を目標にしています。

とても急ピッチですね。

ほんの
ほんの

これがどうゆう事かと言うと、運用は開始するだけ。医療機関に導入も目標にしているだけ。

国がお得意のやつです。

やりますよ!すごいでしょう!!頑張っていますよ!!!

とアピールしているだけ。

マイナンバーカードに保険証機能は付与しますが、既存の保険証はそもまま使用できます。

つまりほとんどの人が使用しないで形骸化した意味のないものになります。

個人的には、せめて国保(含む後期高齢者、介護保険)は完全移行します。とかならすごいことになったぞ。と評価します。

医療事務としては中途半端な院長や事務長が中途半端な導入を進めることが最悪のケース

マイナンバーで保険証機能を付与するのはいいですが、医療機関としては診療時に自己負担を支払う時とレセプト請求のときにどうしたらいいのでしょうか。

制度目標としては、マイナンバーカードをピッとしたら電子証明による確認が完了する。としています。

マイナンバーによる保険証

  • マイナンバーカードを読み取る電子リーダーの導入
  • 電子カルテとの紐付け、連携(薬局、処方箋)
  • 電子証明書を受け取るためのインターネット環境

などを整備構築して運用するヒトモノカネが必要になります。

国としては消費増税の費用で医療情報化支援基金を作りました。そこで

  1. オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
    オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費(システム整備・改修等)を補助
  2. 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
    国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

たくさんの補助金をバラマキます

補助金をもらっていつもお世話になっているメーカーを新しい実績が欲しいあのメーカーにお願いしよう。詳細はよく分からないけど、補助金もらえるし今のうちにやったほうがいいでしょ。あとはスタッフがどうにかする。

電子カルテなど病院の大掛かりなシステム導入を担当したことがある人はわかりますが、上層部が適当に決定した事項に対しケツ持ちをするように頑張るのは現場スタッフです。

メリットは転職後の保険証有効期限切れによる返戻が無くなること。

今回の運用が完全に移行されればマイナンバーカードによるマイナンバーがあるので、(転職などで)古い保険証で受診することによる「有効期限切れの返礼」が無くなることでしょう。

マイナンバーは揺り籠から墓場まで付いてくる番号なので転職しようが変更はありません。

また、電子リーダーが導入されれば保険証確認間違いによる査定返戻も無くなります。なんせカードでピッ!ですからね。

そもそもマイナンバーカードに保険証番号は書いていないので確認のしようがありません。

本日のまとめ。制度が変わるときはどこがどんな理由で変更させるのか考えるといいですね。

物事が変更になるときはどこかで必ず利害関係が発生します。

ほんの
ほんの

今回の大義名分は「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため」となっていますが、実際はどうなんでしょうね。

まぁ庶民であるぼくには関係のないこと。制度の変化に合わせて自分自身も変化をしていくだけです。

この制度が運用開始になるとき、医療事務のメリットデメリット。国のメリットデメリット。総務人事や役所などのメリットデメリット。それぞれあります。

マイナンバーによる一元管理はとても効率的なのでドンドン進めて欲しい推進派ですが、なんせスピードが遅すぎるとも感じています。

エストニアという国はとてもすごい。

また、せっかくのマイナンバーを紛失する事件もあります。

https://ijilab.com/2017/03/21/223/

なんにせよ世の中がもっと良くなると良いですね。

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