リフィル処方箋で医療費と混雑緩和。2020年の診療報酬改定で今度こそ。

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リフィル処方については診療報酬改定のたびに議題に上がっていますが、今回も議題に上がってきました。

日本医師会、医療費削減の健保連提言を痛烈批判 - 日本経済新聞
日本医師会(日医)は、健康保険組合連合会(健保連)による政策提言を痛烈に批判する見解を28日発表した。健保連の政策提言とは、2020年度診療報酬改定に向けたもので、健保組合のレセプト(診療報酬明細書)データ分析に基づいて、以下の5項目が提言されていた。(1)機能強化加算のあり方について(2)生活習慣...
かかりつけ薬剤師限定のリフィル処方など提言
健康保険組合連合会(健保連)は2019年8月23日、健保組合のレセプトデータを基に、2020年度診療報酬改定に向けた政策提言を発表した。
【健保連が政策提言】花粉症薬は保険から除外‐リフィル処方普及も促す|薬事日報ウェブサイト

今日はそんなリフィル処方箋についてまとめておきます

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毎年議論に上がるリフィル処方とは?

診療報酬改定のたびに議論に上がるリフィル処方箋とは、受診で発行される処方箋1枚で数ヶ月繰り返し使用が可能な処方箋のことを言います。

比較的症状の安定しているが処方薬を必要としている患者さんにとっては毎回病院で受診をすることなく薬が手に入るのでメリットがある人も多いです。

ほんの
ほんの

1枚(1回)の処方箋で数ヶ月間も利用できるのであれば花粉症の時期などにもありがたいですね。

リフィル処方のメリットとデメリットについて

メリットが多いように感じるリフィル処方ですが、診療報酬改定のたびに議論になるにも関わらず導入には至っていません。

ちなみにアメリカでは1951年よりすべての州で導入されており、かかりつけ薬局に処方箋を預け薬剤師の管理のもと処方を行われています。

そんなリフィル処方箋にもメリットとデメリットがあります。

物事が変化をさせようとするときに摩擦は生じるものですね。

リフィル処方のメリットとしては

【患者さん】

  • 受診回数を減らすことができる
  • 病院受診費用を減らすことができる

【医療機関】

  • 定期処方の診察が減り混雑の削減
  • 本当に必要な患者さんへ診察時間の確保

【調剤薬局】

  • かかりつけ薬局の定着
  • 薬剤師による薬の管理が徹底される

逆にリフィル処方のデメリットもあります

【患者さん】

  • 漫然と処方が継続される(必要な薬が提供されない)

【医療機関】

  • 患者さん受診回数減少による収入減少。

【調剤薬局】

  • コスト増。患者さんの薬剤管理や転売防止

リフィル処方と混在しがち。分割調剤とは異なります

リフィル処方箋にているものの中に分割調剤があります。分割調剤とリフィル処方箋制度は全く別の制度なので間違えないようにしましょう。

分割調剤は、1回の調剤を分割して交付する(受け取る)という制度です。

医薬品の保管や服用上の副作用などの問題がある場合、最近では経済的理由などもあります。分割調剤を行わなければならない理由がある場合のみに認められるものです。

  • フィル処方箋:患者と医師と薬剤師の地域社会におけるチーム医療
  • 分割調剤  :単に投薬上の問題点を解決するための制度

と全く違うものですので注意しましょう。

そもそも分割調剤を行なっているところは少ないです。

できない理由なんて100個くらいあるから、やる理由を考えた方がいい

リフィル処方の話は診療報酬改定のたびに話題になりますがなかなかスタートしません。

新しい制度を開始するときにはいろいろと言われます。ぼくだってこの制度に関する問題点や注意点を言おうと思ったら100個だって言えます。

健康保険組合連合会(健保連)が提案していますが、日本医師会(日医)が反対している形になっています。

医師側からすれば本当に

反復使用して投薬の管理は出来るのか?

何かあった時の対処はどうするのか?

なんて言えます。

経営側からすれば患者さんの減少=診療報酬の減少になるのでリフィル処方せんの点数は高めに設定してほしいと考えるでしょう。

そのほか転売対策なんてのも考える必要があります。

本日のまとめ。それでも地域医療構想には合致しているので議論を進めるべき!

2025年問題を考えるとかかりつけ医とかかりつけ薬局は増点される可能性が高い部分です。薬剤管理は医師ではなく薬剤師に任せないと地域医療構想は実現できないでしょうね。

ぼくが働いている地域包括ケア病棟なんてすでに高齢者で溢れかえっています。この傾向があと10年以上も続きます。高齢者が増えることはそれだけ大変なことが増えるんですよね。

地域医療構想がベストだとは思っていませんが、厚労省が主体となって掲げて推進している以上はこの方法で超高齢化社会を乗り切らないといけません。

難しいかもしれませんが2025年は待ってくれないので考え続けないといけませんね。

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